



中小企業向け 補助金活用企画
企画・制作・申請、全部やります!

Service 1
補助金を使った情報活用の企画・制作・申請を一括して支援するプランです。
企業の情報活用から販促コンテンツ制作、補助金申請、運用までを一貫して自社で行うことで、制作コストを抑えてスピーディーに企業の特徴や個性を生かした情報活用を可能にしました。また大企業でも採用している最先端の脳科学を使った情報デザインや、ダイレクトマーケティングなどインターネット専門の情報活用も導入することが可能になります。
中小企業の経営に収益構造の強化、費用対効果を追求した新サービスの誕生です。

面倒なことは全部まとめて丸投げOK!
企画・制作・申請、全部おまかせ!

企画
企業の売上アップ・販路拡大につながる補助金プランを、ご予算に合わせてご提案いたします。
また、コンテンツ制作・イベント企画・企業ブランディング・商品販売などの事業計画立案をお手伝いいたします。

制作
企画に合わせて、イラスト・印刷物・ウェブサイト・ネットショップ・オリジナルグッズ・データベース構築など、販路開拓や収益構造強化につながる情報活用コンテンツを、オリジナルデザインで制作いたします。

申請
補助金の申請や必要書類の作成をサポートいたします。小規 模事業者持続化補助金を活用することにより、経費の2/3、最大で50万円が補助金として交付されます。

通常、情報発信を効果的に行う場合、ディレクター・デザイナー・イラストレーター・フォトグラファーなど多くの業種の連携が必要になり、同時に複数の打ち合わせや発注を行うことになりますが、当社では販促企画からコンテンツの制作・情報発信・補助金申請までを全て一本化しディレクション費用を統一することで、時間とコストを抑え、中小企業の経営者様や個人事業主様にも手の届きやすいITサービスとなっています。

STEP
1
ヒアリング・打ち合わせ
当社にご来社いただき、ヒアリングや打ち合わせを行い、予算組みと仮見積りを算出いたします。
サービス全体像
STEP
3
企画構成・ご契約
お客様のご要望と当社での分析・市場調査を基に、ご予算に応じた販促企画・販促コンテンツ制作をご提案させていただきます。
STEP
4
補助金申請
補助金申請サポート料をお支払いいただいている場合は、申請に必要な書類作成のサポートをさせていただきます。
STEP
5
コンテンツ制作
販促企画に合わせたコンテンツを制作いたします。お客様の目的やご予算に応じて適切なサービスだけを選択できます。
イラスト
・LINEスタンプ
・風景イラスト
・イメージキャラクター
・似顔絵
・解説イラスト
チラシ・印刷物
・A4チラシ
・店頭ポスター
・パンフレット
・雑誌広告
・求人広告デザイン
・商品パッケージ
・ロゴデザイン
・キャッチコピー考案
グッズ
・オリジナル
ミネラルウォーター製作
・名刺制作
・看板製作(屋外耐候印刷)
動画
・企業PV
・ウェブ動画
・YouTube動画
ウェブサイト
・ホームページ制作(AIチャットボット付)
・ネットショップ開設・運営代行
データ管理
・顧客情報データベース化
・アンケート作成
・テープ起こし
STEP
6
改善提案
完成したコンテンツによる効果を測定し、状況に応じてより良い改善提案をいたします。

Service 2
いま、中小企業が情報活用を行うべき理由
現代ではスマートフォンを中心として、顧客の商品購買の方法の多くがインターネットへシフトしています。顧客に届く情報コンテンツの質と、情報活用が企業の収益構造に大きな影響を与えるようになりました。情報活用は企業の規模に関係なく、販売促進、顧客管理、情報発信など多くの場面で費用対効果が高い経営戦略です。
中小企業がIT現代を生き抜くために
必要なことを即座に検索できる時代が到来しています。

スマホ利用率
80%
統計では8割以上の人がスマートフォンを利用しているので、インターネットは誰でも手軽かつ迅速に情報を得る事ができる、身近なコンテンツになっています。

ネット利用率
80%
約8割の人が、必要なことを真っ先にネットで検索しています。
つまり、企業にとっても「ウェブコンテンツ」の重要性が極めて高まっていると言えます。
情報発信の技術を駆使し、収益構造を進化させることは企業経営の必須項目となりつつあります。中心となるのはインターネットですが、中小零細企業の多くは難題を抱えています。
・ 相談できる専門家がいない。
・ どんな手段で情報発信するか?
・ どのくらいデザインに予算をかければよいか?
・ 情報のクオリティはどのくらいのものを制作するのか?
なぜ地方の企業の情報活用の多くが失敗していくのか?

どんな企業でも、IT技術やSNS・情報発信など、インターネットで「情報を拡散する=収益が改善する」というわけではありません。知名度や商品力が小さな企業は予算をかけて情報発信を行っても、その情報は市場開拓ができるだけの「要件を満たさない」ことが多いのです。

